天草市 社会福祉法人天水会 概要 沿革

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法人理念

私たちは地域に信頼される法人を目指します

私たちは思いやりとやさしさを大切にします

私たちは常に自己研鑽に努めます

法人沿革

平成11年1月 社会福祉法人天水会設立  理事長 岡部文人

平成11年6月 特別養護老人ホーム御所浦苑開設

平成11年7月 ディサービスセンター御所浦苑開設

平成12年4月 御所浦苑居宅介護支援事業所開設

平成13年3月 特別養護老人ホーム御所浦苑新館(10床)開設

平成17年3月 岡部鷹司理事長就任

平成21年6月 岡部文明理事長就任

役員名簿

特別養護老人ホーム(定員40名)への入所のほか、ショートステイ(短期入所生活介護(予防短期入所生活介護を含む):定員 10名)、デイサービス((予防通所介護を含む):定員30人/日)の居宅サービス、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所を有した施設です。

法人名 社会福祉法人 天水会
法人所在地 熊本県天草市御所浦町御所浦4393番地1
電話番号 0969-52-3727
代表者氏名 理事長 岡部文明
設立年月 平成11年1月1日

社会福祉法人天水会 役員名簿

(理事:監事任期:平成29年6月~平成31年6月)(評議員:平成29年4月~平成33年6月)

理事長・岡部文明
理 事・川原千年
理 事・岡部正人 医療法人 芦北整形病院 院長
理 事・古川美満 御所浦苑 前施設長
理 事・浜本一成
理 事・森田義信 御所浦苑 施設長(管理者)
監 事・村井三千夫
監 事・森 章夫
評議員・藤平朝憲
評議員・森 英明
評議員・浜本邦弘
評議員・高尾 進
評議員・松原秀司
評議員・山下敏徳

定款

社会福祉法人天水会定款

 

  •  総 則

(目 的)

  • この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の

意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を

保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的と

して、次の社会福祉事業を行う。

  • 第1種社会福祉事業
  •   特別養護老人ホームの経営
  • 第2種社会福祉事業
  • 老人短期入所事業の経営
  • 老人デイサービス事業の経営

(名 称)

  • この法人は、社会福祉法人天水会という。

(経営の原則等)

  • この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ

適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービス

の質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2 この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供するものとする。

(事務所の所在地)

  • この法人の事務所を熊本県天草市御所浦町御所浦4393番地1に置く。

 

  •  評議員

(評議員の定数)

  • この法人に、評議員 7名を置く。

(評議員の選任及び解任)

第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計 3名で構成する。

3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任

と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。た

だし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

(評議員の任期)

第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)

第8条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

 

  •  評議員会

(構 成)

第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権 限)

第10条 評議員会は、次の事項について決議する。

  • 理事及び監事の選任又は解任
  • 理事及び監事の報酬等の額
  • 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
  • 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
  • 定款の変更
  • 残余財産の処分
  • 基本財産の処分
  • 社会福祉充実計画の承認
  • その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ケ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が

招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議)

第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  • 監事の解任
  • 定款の変更
  • その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、

過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議委員会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに署名し、又は記名押印する。

 

  •  役員及び職員

(役員の定数)

第15条 この法人には、次の役員を置く。

  • 理事 6名
  • 監事 2名

2 理事のうち1名を理事長とする。

3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)

第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4ケ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  • 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  • 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)

第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職 員)

第22条 この法人に、職員を置く。

2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。

3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

 

  •  理事会

(構 成)

第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権 限)

第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについて   は理事長が専決し、これを理事会に報告する。

  • この法人の業務執行の決定
  • 理事の職務の執行の監督
  • 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招 集)

第25条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときには、各理事が理事会を招集する。

(決 議)

第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

  •  資産及び会計

(資産の区分)

第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の3種とする。

2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

  • 熊本県天草市御所浦町御所浦4393番1所在の特別養護老人ホーム御所浦苑敷地

(4,780.42㎡)

  • 熊本県天草市御所浦町御所浦4393番24所在の特別養護老人ホーム御所浦苑敷地

(412㎡)

  • 熊本県天草市御所浦町御所浦4393番28所在の特別養護老人ホーム御所浦苑敷地

(2,499㎡)

  • 熊本県天草市御所浦町御所浦4393番30所在の特別養護老人ホーム御所浦苑敷地

( 784㎡ )

  • 熊本県天草市御所浦町御所浦4393番地1、4393番地30所在の特別養護老人

ホーム御所浦苑建物

(2,467.96㎡)

3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

4 公益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

5 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きを

とらなければならない。

(基本財産の処分)

第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、天草市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、天草市長の承認は必要としない。

  • 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
  • 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施

設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資を言う。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)

第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有

価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)

第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  • 事業報告
  • 事業報告の附属明細書
  • 貸借対照表
  • 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
  • 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
  • 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  • 監査報告
  • 理事及び監事並びに評議員の名簿
  • 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  • 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)

第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)

第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会に

おいて定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)

第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしよう

とするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

 

  •  公益を目的とする事業

(種 別)

第36条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、

自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

  • 居宅介護支援の事業

2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければ

ならない。

 

  •  解 散

(解 散)

第37条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事

由により解散する。

(残余財産の帰属)

第38条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

 

  •  定款の変更

(定款の変更)

第39条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、天草市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。

2 前項の厚生省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を天草市長

に届け出なければならない。

 

第10章 公告の方法その他

(公告の方法)

第40条 この法人の公告は、社会福祉法人天水会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞

又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)

第41条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 

附 則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長 岡部文人        理 事 井上富彦       理 事 久木山芳男

理 事 古川美満         〃  藤平朝憲       監 事 牧田鈴子

〃  岡部文明         〃  石田徳松        〃  永田栄市

〃  斉藤 積         〃  川中正文

〃  松原秀司         〃  川原千年

 

附 則

この定款は、平成25年6月14日から施行する。

 

附 則

1 この定款は、平成29年4月1日から施行する。

2 第5条で定める評議員の人数は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は

4名以上とする。

役員報酬等支給基準

社会福祉法人天水会役員に対する報酬の基準及び費用弁償等規程

 

(趣 旨)

  • 社会福祉法人天水会理事、監事、評議員(以下「役員」という。)の報酬の基準及び費用弁償等並びにその支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

  • 役員の報酬(以下「報酬」という。)の額は、勤務1回につき10,000円とする。ただし理事長は勤務1回につき30,000円とする。

2  理事及び監事の報酬は、各年度の総額が350万円を超えない範囲とする。

(職員である者の特例)

  • 役員かつ社会福祉法人天水会職員であるものに対しては、役員としての報酬は支給しない。

(費用弁償)

  • 役員が業務を行うために旅行したときは、費用を弁償する。

2  費用弁償の額は天水会旅費規程を適用する。

(旅行命令)

  • 役員の旅行は、旅行命令によるほか、理事長の発する会議召集通知によることができる。

(準用規程)

  • この規程に定めるものを除くほか、役員の報酬及び費用の弁償の支給方法については天水会の規程による。

 

 

附則

この規程は、平成29年7月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

財務諸表公開について

以下より「社会福祉法人天水会」お探しください。財務諸表について見ることができます。

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム

社会福祉充実計画について

未定です。

社会福祉法人天水会

理事長 岡部文明